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会社情報

ご挨拶

千年の古都　京都・東山の地で昭和８年和洋マネキンの製造販売・リースレンタル業として創業いたしました当社は、業容を店舗室内装飾に欠かせないディスプレイ什器・演出物・造形物にまで拡大し、さらに「売れる店造り」を考える店舗企画の設計施工及びサイン照明器具・環境商材を取り扱う業界有数の専門業者として、今日まで発展を続けてまいりました。
全国に張り巡らせた支店・営業所・関連会社のネットワークを駆使し、時代の流れ技術革新に迅速かつ的確に対応、お客さまのニーズを満たす質の高いサービスを提供し、より厚い信頼を得られるよう日々努力いたしております。

　また本社・製造物流部・京都支店におきましては、平成１６年１１月にISO９００１：２０００の認証を取得し、平成１９年７月にISO１４００１：２００４の認証を取得いたしました。この認証を機にさらなる製品の品質管理を徹底すると共に、自然環境との調和を考えた「共生をテーマ」とし、事業活動を通じて健全な環境の実現に貢献いたします。
そして今後もめまぐるしく移り変わる店舗・デザイン・ディスプレイ等のご提案に斬新かつ企画的な発想を取り入れ、優れた人材を育成し積極果敢な事業を展開すると共に、未来創造の担い手として前進・飛躍を実現したいと念願いたしております。

代表取締役社長
澤井　和與

企業理念

基本理念　3つの満足の創造・拡大【顧客・社員・会社】

お客様のニーズを満たす質の高いサービスの提供を通し、信頼関係を築く。
社員夫々が働きがいと満足感を持てる職場環境、企業の確立を目指す。
企業として永続的な発展を通じて株主の期待に応え、社会の発展に貢献する。

経営姿勢

【真　実】 個人、または組織の能力や実績の評価は真実に基づきなされる。良き人間関係も真実の上に築かれる。常に何が真実か、勇気を持って探求し、それを実行する。 【信　頼】 人間関係が常に公正、公平でなければ相互信頼は生まれない。 【　和　】 企業は人の集団、その活動は全て幾人かの共同作業、個人夫々が互いに思いやり助け合いの気持ちを持って仕事をしよう。 【環　境】 地球環境は我々の財産、互いの共生を目指し活動します。

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ISO認証取得について

環境への取り組み

株式会社彩ユニオンでは、環境面において、使用するエネルギー・資源・廃棄物の削減などの取り組みを行っています。2007年7月に環境マネジメントシステムの認証取得をいたしました。
京都という環境モデル都市において、豊かな地球環境の実現に向けて、より一層の地域貢献を行ってまいります。

【環境方針】 当社は、地球環境保全のために、事業活動を通じて、健全な環境の実現に貢献します。

ａ.当社の活動、製品及びサービスを対象に客観的な環境対価を行い、環境に影響を及ぼす側面を対象に、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮した活動を実施します。
ｂ.ＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、その継続的な改善を行い、環境汚染の予防に努めます。
ｃ.関連する環境の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
ｄ.環境保全を推進するため、目的及び目標を定めて実現を図ると共に、内部監査により、活動を確認して改善策を実行し、見直しを行います。
　　①省エネ活動の推進
　　②省資源活動の推進
　　③廃棄物発生の抑制と再資源化活動の推進
ｅ.本方針は、文書化し、実施し、維持すると共に、全従業員に周知徹底を図ります。
ｆ.本方針は、開示し、一般の人が入手可能とします。

品質への取り組み

株式会社彩ユニオンは、２００４年１１月に品質マネジメントシステムの認証取得をいたしました。
安全で心に響く商品・サービスをお届けするために、商品企画・製造・販売・レンタルまで、徹底した品質管理に取り組んでいます。
今後も更なる品質向上を目指し、お客様のニーズにあった製品・サービスをご提供してまいります。

【品質方針】 商業空間の創造分野におけるあらゆる顧客ニーズを的確にとらえ、常に品質・納期・コストの３大要素を最高の状態で提供し、顧客満足を継続的に改善し、実行する。

【ISO9001・ISO14001認証取得事業所】

・本社 京都市東山区東大路五条上ル梅林町５６４－１

・製造物流部 京都市南区吉祥院西浦町４３
京都府久世郡久御山町佐山新開地３２－３

・京都支店 京都市東山区東大路五条上ル梅林町５６４－１

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沿革

  • 1933（昭和08年）03.01 創業者　中村菅一郎が、和装用マネキン人形の製造・販売・リースを業として彩光マネキンを開業する。
  • 1957（昭和32年）01.07 彩光マネキン洋装部を分離し京都市東山区において有限会社彩美マネキン（資本金300万円）を創設。
  • 1959（昭和34年）04.24 業務拡張により株式組織に改め、彩美マネキン株式会社（資本金700万円）を設立。
  • 1961（昭和36年）09.04 業務拡張に伴い京都市南区吉祥院に製造工場（敷地 4,950平米、建物1,320平米）を新設し移転。
  • 1966（昭和41年）02.28 ディスプレイ器具部門開発のため、工場（敷地 1,650平米、建物462平米）を併設すると共に、傍系のサンライト器工を吸収合併し、社名を彩美工芸株式会社（資本金5,000万円）とする。
  • 1969（昭和44年）04.10 大阪市北区東天満に大阪営業所を開設。
  • 1970（昭和45年）11.21 名古屋市東区下堅杉町に名古屋営業所を開設。
  • 1971（昭和46年）03.05 東京都港区海岸通に東京営業所を開設。
  • 1972（昭和47年）03.25 企画から施工までのトータルディスプレイを行うため、建築業登録を行い業務を開始。
  • 1972（昭和47年）10.10 制作部門と管理部門を拡充の為、工場及び倉庫（敷地 1,650平米、建物924平米）を建設。
  • 1972（昭和47年）10.21 福岡市博多区博多駅南に博多営業所を開設。
  • 1973（昭和48年）05.10 営業拡充強化のため東京営業所を東京都中央区銀座1丁目移転。
  • 1977（昭和52年）07.05 ヴィトラジャパンと契約を結びスイス・ヴィトラ社のパイプジョイントシステムのコンバーターを導入。
  • 1978（昭和53年）10.02 神戸市中央区相生町に神戸営業所を開設。
  • 1981（昭和56年）11.06 総合的なデザイン力強化の為デザインセンター forme（フォルム）を東京千代田区平河町に開設。
  • 1984（昭和59年）03.30 ニューヨーク・プチ社と専属契約を結び、ネオクラッシクスタイルのマネキン『プチ（PUCCI）』を導入。
  • 1989（平成 元年）01.12 営業拡充強化の為、東京都中央区銀座1丁目に『東京店舗企画』を開設。
  • 1989（平成 元年）03.30 大阪市北区東天満1丁目に『大阪店舗企画』を開設。店舗企画、営業所のデザイナーをデザインセンターフォルムに吸収合併し、同センターをフォルム東京・フォルム大阪とする。
  • 1991（平成03年）07.01 規模拡大と合理化の為、彩美工芸株式会社と彩光マネキン株式会社が合併し、『株式会社彩ユニオン』と社名変更する。合併に伴い本店、各支店、営業所の移転及び昇格を行う。
  • 1992（平成04年）08.01 製造・物流とグループ企業のサイコー製作所の製造部門を統合し、製造物流本部とする。
  • 1993（平成05年）02.01 一般建築工事を手がける為、建築部を開設。
  • 1994（平成06年）03.01 建築設備工事を手がける為、設備部を開設。
  • 1995（平成07年）12.01 建築内装工事営業強化の為、情報開発室を開設。
  • 1998（平成10年）03.01 東京地区営業拡充の為、新木場商品センター開設。
  • 1999（平成11年）07.01 規模拡大と合理化の為、同系の株式会社サイコー製作所、有限会社宝土地を吸収合併し資本金9,800万円とする。
  • 2000（平成12年）04.01 営業拡充強化の為、神戸支店を商品センターと統合し、神戸市中央区小野浜町に移転。
  • 2000（平成12年）06.30 社内業務の合理化の為、神奈川営業所を東京支店と統合する。
  • 2000（平成12年）07.01 関西エリアの物流部門の統合に伴い、製造物流本部内に関西ブロックを開設する。
  • 2001（平成13年）01.12 営業強化・合理化の為、奈良地区担当営業部と京都支店を統合する。
  • 2001（平成13年）03.06 売上拡大の為、新事業としてサイン関連商品を店舗総合見本市 JAPAN SHOP 2001 に出展する。
  • 2003（平成15年）06.30 売上拡大の為、サイン関連商品に続き、環境関連商品を取り扱う。
  • 2004（平成16年）11.10 ISO9001を認証取得
  • 2005（平成17年）12.19 営業拡充強化の為、大阪支店を商品センターと統合し、大阪市都島区中野町に移転。
  • 2006（平成18年）10.31 営業強化・合理化の為、九州支店を移転。
  • 2006（平成18年）12.25 営業強化・効率化の為、神戸支店営業部門を大阪支店に移転する。
  • 2007（平成19年）02.16 東京新木場商品センターを、江東区青海に移転名称を東京お台場商品センターと改める。
  • 2007（平成19年）07.13 製造物流部、京都支店、本社総務部でＩＳＯ14001:2004　認証を受ける。
  • 2009（平成21年）09.01 営業強化・効率化の為、東京支店を移転し芝浦商品センターと統合する。

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